ご相談受付中

SUBSIDY SUPPORT

助成金申請サポート

返済不要の公的支援金を活用して、会社の採用・育成・職場環境改善をサポートします。

診断 助成金の対象可否を確認できます! 御社が受け取れる可能性のある助成金を、チェックします。
今すぐ対象可否を確認する

助成金とは?

返済不要の公的支援金です。多くの中小企業が活用できる制度が毎年設けられています。

助成金とは

助成金とは、国(主に厚生労働省)が企業に支給する返済不要の公的支援金です。雇用保険料などの労働保険料を財源としており、採用・育成・職場環境の改善に取り組む会社を国が応援するための制度です。

助成金は「借金」とは違い、受け取っても返済の義務がありません。ただし、申請要件が複雑で、書類作成・手続きに専門知識が必要なため、多くの会社が申請できずに見逃しています。

返済不要

融資ではないため、受け取っても返す義務なし

中小企業向け

多くの制度が中小・零細企業を主な対象としている

毎年変わる

制度・金額・要件は毎年改定されるため最新情報が必要

申請が複雑

要件確認・書類準備・期限管理などに専門知識が必要

ポイント:国が「こういう取り組みをしてほしい」という方向性に合わせた行動をとると、助成金が支給されます。採用・育児・賃上げ・設備投資など幅広い取り組みが対象です。

こんな会社に該当しませんか?

1つでも当てはまる場合、助成金を受け取れる可能性があります。

最近新たに従業員を採用した、または採用を検討している

従業員が育児休業・介護休業を取得した、または予定がある

高齢者・障害者・外国人を雇用している、または雇用予定がある

パート・アルバイトを正社員に転換したい

業務効率化のために設備投資・機器導入を検討している

従業員の残業削減・時間外労働の管理に取り組んでいる

賃金引き上げ・処遇改善を行った、または行う予定がある

高齢パート従業員を65歳以降も継続雇用したい

1つでも当てはまったら、まずは対象可否診断をご活用ください。

助成金の対象可否診断はこちら(外部フォーム)

2025年 主な助成金一覧

毎年制度・金額・要件が変わります。最新情報は当事務所にお問い合わせください。

最大 910万円

働き方改革推進支援助成金

対象:残業削減・業務効率化に取り組む会社

  • 設備投資コース:最大 560万円
  • 業種別課題対応コース:最大 910万円
厚生労働省 詳細ページ
最大 600万円

業務改善助成金

対象:業務効率化・最低賃金引き上げに取り組む会社

  • 設備投資(機械・器具・システム等):最大 600万円
厚生労働省 詳細ページ
最高 80万円

人材確保等支援助成金
(外国人労働者就労環境整備助成コース)

対象:外国人労働者を雇用している会社

  • 就労環境整備計画認定コース:最高 80万円
厚生労働省 詳細ページ
1人 60万円〜

キャリアアップ助成金

対象:人手不足・非正規雇用の改善に取り組む会社

  • 正社員化コース:1人 60万円
  • 賃金規程等改定コース:最高 740万円
  • 賞与・退職金制度導入コース:1事業所 40万円
厚生労働省 詳細ページ
最大 67.5万円

両立支援等助成金

対象:育児・介護による離職を防止したい会社

  • 出生時両立支援コース:1人目 20万円
  • 育児休業等支援コース:60万円
  • 育休中代替支援コース:最大 67.5万円
厚生労働省 詳細ページ
上記は2025年時点の代表的な助成金です。金額・要件は毎年改定されます。最新情報・詳細な要件確認は当事務所までお問い合わせください。

なぜ、社労士に依頼するのか?

助成金の申請は簡単ではありません。専門家に依頼することで、受給率が大きく変わります。

助成金申請サポート
01

申請要件が複雑で見落としやすい

助成金には細かい要件があり、「この書類が足りなかった」「この手順を踏んでいなかった」だけで不支給になることがあります。また、受給するためには事前に行動しなければならないものも多く、思い立ってから申請しても間に合わないケースも少なくありません。

02

書類作成・提出の手間が大きい

助成金の申請書類は種類が多く、各種証明書・就業規則・賃金台帳・出勤簿など、さまざまな書類を揃える必要があります。経営者や担当者が本業の傍ら対応するには、時間と労力がかかりすぎるのが現実です。

03

申請期限・タイミングが厳しい

多くの助成金には申請期限があり、期限を1日でも過ぎると受け付けてもらえません。また、先着順で予算が尽きると打ち切られる助成金もあります。タイムリーな情報収集と迅速な行動が求められます。

当事務所の実績

2008年開業。労働基準監督署で毎月100件以上の労働相談に対応してきた現場経験をもとに、最新の助成金情報をキャッチし、御社の状況に合った申請をサポートします。

当事務所のサポート内容

「どの助成金が使えるか」から「受給完了」まで、ワンストップでサポートします。

助成金サポート内容

桜城社労士事務所が選ばれる理由

  • 御社の状況・取り組みに合った助成金を幅広くご提案
  • 申請要件の事前確認・必要書類の整備から申請まで一括対応
  • 毎年変わる制度改定に対応し、最新情報をタイムリーに提供
  • 専門用語を使わず、経営者の視点でわかりやすく説明
STEP1

ご相談・現状確認

会社の状況・雇用形態・直近の取り組みをヒアリング。受給できる可能性がある助成金をご案内します。

STEP2

要件確認・書類準備・申請

申請要件の詳細確認・必要書類の整備・申請書の作成を代行。期限を逃さず、確実に申請します。

STEP3

受給後フォロー・継続支援

受給後の報告・確認対応をサポート。翌年以降も活用できる助成金情報をお届けし、継続的な受給をサポートします。

御社が受け取れる助成金があるか、まずはチェックしてみましょう。

助成金 対象可否診断を受ける

ご相談の流れ・料金メニュー

初回のご相談から受給完了まで、丁寧にサポートします。

01

お問い合わせ・ご相談

お電話・メールフォームからお気軽にご連絡ください。現状の取り組みや雇用状況をお聞かせください。

02

助成金の選定・要件確認

会社の状況に合った助成金を選定し、申請要件・必要書類・スケジュールをご説明します。

03

書類作成・申請

申請書類の作成・整備・提出を代行します。期限管理も含め、確実に対応します。

04

審査中のフォロー

審査機関からの照会・追加書類依頼にも迅速に対応します。審査状況をご報告します。

05

受給確認・継続支援

助成金の受給を確認後、受給後の報告対応・翌年以降の助成金活用支援を継続してご提供します。

料金メニューについて

料金は助成金の種類・申請難易度・サポート範囲によって異なります。まずはお気軽にご相談ください。お見積りは無料です。成果報酬型のメニューもご用意しています。

助成金に関するよくある質問

助成金についてよくいただくご質問にお答えします。

Q 助成金とは何ですか?融資(借金)と何が違いますか?
A

助成金とは、国(主に厚生労働省)が一定の要件を満たした事業主に対して支給する返済不要の公的支援金です。融資(借金)とは全く異なり、受け取っても返済の義務はありません。

財源は、事業主が毎月納付している雇用保険料などの労働保険料です。つまり、会社が保険料として積み立てたお金が、一定の条件のもとで還元される仕組みともいえます。

「助成金」と似た言葉に「補助金」がありますが、助成金は厚生労働省が所管する雇用関係のものが多く、比較的受給しやすいとされています(補助金は主に経済産業省所管で競争率が高いものが多い)。

Q なぜ国は助成金を支給するのですか?
A

国が助成金を設ける主な目的は、「国として企業にこういう取り組みをしてほしい」という政策的な方向性を、お金という形で後押しすることにあります。

たとえば、

  • 非正規労働者を正社員に転換してほしい(キャリアアップ助成金)
  • 育児・介護を理由に離職しなくて済む環境を会社がつくってほしい(両立支援等助成金)
  • 高齢者が65歳以降も働き続けられる制度を整えてほしい(65歳超雇用推進助成金)
  • 長時間労働を是正し、働き方改革を推進してほしい(働き方改革推進支援助成金)

このように、社会的に望ましい雇用・労働環境の実現に向けた行動を、助成金という形で国が支援しているのです。国の「してほしいこと」に合わせた行動をとることが、助成金受給の基本的な考え方です。

Q 申請は難しいですか?自社で申請できますか?
A

助成金の申請は、「要件を正確に理解する」「必要書類を漏れなく揃える」「期限を守って提出する」という点で、思った以上に難しいのが実情です。

自社で申請することは法律上可能ですが、以下のような課題があります。

  • 申請要件が毎年変わり、最新情報の把握が困難
  • 添付書類の種類が多く、1つでも不足すると不支給になることも
  • 「事前に行動しておかなければならない」手順があり、後から気づいても手遅れになる場合がある
  • 申請書の書き方・記載内容に専門知識が必要

社会保険労務士(社労士)は助成金申請の専門家です。要件確認・書類作成・提出・フォローまで一括で対応できるため、受給率の向上と手間の削減につながります。

Q 社労士に依頼するメリットは何ですか?
A

社会保険労務士(社労士)に助成金申請を依頼するメリットは主に以下の点です。

  • 最新の助成金情報を常に把握しているため、御社に合った制度を漏れなくご提案できる
  • 申請要件・必要書類・手順を熟知しており、不支給リスクを最小化できる
  • 書類作成・提出の手間を丸ごと代行できるため、経営者の時間を本業に集中させられる
  • 毎年改定される制度に対応した継続的な助成金活用の提案ができる

当事務所では、助成金の活用だけでなく、就業規則の整備・社会保険手続き・給与計算など、助成金受給の前提となる労務管理もあわせてサポートできます。「助成金をもらいたいけど要件を整えられていない」という状態からでも、丁寧にご支援します。

返済不要の助成金、活用しない手はありません

まずはお気軽にご相談ください

「うちの会社でも使えるのかな?」と思った段階でご相談いただくのが一番です。
早めのご相談が、受給できる可能性を高めます。

  • 対象可否診断
  • お見積り無料
  • 秘密厳守
  • 専門用語を使わない丁寧な説明